よくあるご質問

BIG HOPの再開発およびデータセンター計画は、現時点ではまだ計画の初期段階にあります。CloudHQは、計画の具体化に合わせて、引き続き市および住民の皆さまと対話を重ねてまいります。

BIG HOPは開業から約20年を迎え、将来にわたり持続していくためには大規模な再投資が必要です。施設の商業的な業績は全体として厳しい状況にあり、運営・維持・修繕・大規模更新のコストは増加し続けています。

2025年には、60社を超える投資家・開発事業者に物件の売却を打診しましたが、従来型の商業施設として現在の規模のまま存続させられる現実的な解決策は見つかりませんでした。今回の再開発は、商業機能とコミュニティ機能を事業全体の重要な要素として維持しながら、長期的に持続可能な発展を目指すことを目的としています。

いいえ。現在の計画では、商業・公園・コミュニティ等のデータセンター以外の用途が2.7ヘクタール（約20%）、データセンター2棟が3.2ヘクタール（約24%）です。残りの7.5ヘクタール（56%）は「将来開発エリア」としており、最終的な用途は未定です。この区域は、商業、オフィス、住宅、ホテル、データセンターなど、様々な用途の可能性があります。最終的な用途は、需要、時期、事業性等によって決定します。また、全体計画は今後の詳細設計、及び各種承認が前提となります。

現在計画しているのは2棟です。長期的な将来開発エリアについては未定です。

ありません。現在「将来開発エリア」としている区域でのデータセンター開発の可能性を完全に排除することはできませんが、現時点で確定した計画はありません。将来、追加のデータセンターを計画する場合には、今回の提案と同様に、早い段階で地域の皆さまにお伝えする方針です。また、全ての開発は、必要な法的手続に則って進められます。

本プロジェクトはまだ計画の初期段階にあり、建物の寸法は確定していません。現在の想定では、データセンターの高さは約35メートル、既存のデータセンター（他事業者が運営）と同程度です。設計の進展に応じて、CloudHQから追加情報をお知らせします。最終的な建物の高さや寸法は、詳細設計と各種承認が前提となります。

現在の計画では、データセンターの外壁と、道路を挟んだ最寄りの既存住宅との距離は、最短部分で50メートル以上となる見込みです。正確な建物位置と離隔距離は、今後の詳細設計、及び各種承認が前提となります。

データセンターは常時稼働しており、音を発生させる機械設備・電気設備を備えています。そのため、騒音については、事業設計の中で慎重に評価し、対処してまいります。

適用される騒音規制に適合するよう施設を設計し、適切な防音・騒音低減対策を講じます。設計の進展に応じて追加の音響調査を実施し、必要に応じて開業後の検証も行い、実際の運用時の騒音レベルを確認します。

発電機および燃料タンクを、データセンター北側（住宅地から離れた側）に配置し、影響を最小限に抑えます。また、適切な防音対策や開業後の騒音検証を含め、適用される環境要件を遵守します。最終的な設備構成は、今後の詳細設計、及び各種承認が前提となります。

データセンターは、発熱したIT機器を安定化のため冷却する必要があり、室外機から屋外に排熱を行います。

周辺の住宅地への影響を最小限に抑えるよう、冷却・排熱システムを設計します。これには、機器の配置、排熱の方向と高さ、建物配置等、慎重な検討が含まれます。

設計の進展に応じて、周辺環境への影響を評価するため、必要に応じて熱解析（サーマルモデリング）を含む技術的な評価を実施します。

データセンターは、日本の電磁界ばく露に関する適用される要件、およびガイドラインに適合するよう設計されます。詳細設計の進展に伴い、必要に応じてモデリングや測定により電磁界レベルを評価し、技術的な評価が十分に進んだ段階で関連情報を共有します。最終的な電気設計と機器構成は、詳細設計と各種承認が前提となります。

防火安全および燃料貯蔵については、詳細設計と適用される承認手続きの中で対応します。設計が十分に進み、関連する詳細が確認できた段階で、防火安全の方針、燃料の貯蔵量、漏えい防止対策、緊急時対応体制についての情報をまとめ、共有します。最終的な内容は、詳細設計と各種承認が前提となります。

なお、一般的に非常用発電機に利用される重油は、引火性が低く、揮発性も殆どないため、ガソリンや軽油等とは大きく性質が異なります。

高いエネルギー効率と信頼性の高い運用を維持しながら、水の消費量を最小限に抑えることを目標に、冷却技術を検討しています。

最終的な冷却方式はまだ決まっていません。開発を進める前に、冷却技術の提案内容、想定される水の使用量、給水の方法、関連する環境保全措置を評価し、公開する方針です。

私たちの目標は、地域の資源を責任を持って利用し、周辺地域への影響を最小限に抑える、先進的で効率的なデータセンターを計画することです。

既存の賃貸借契約は条件がそれぞれ異なり、現在のテナントの皆さまとの協議が進んで初めて、詳細な再開発スケジュールを確定できます。新しい商業施設が、既存のBIG HOPテナントの一部の代替店舗となる可能性があります。

新しい商業施設には、スーパーマーケットやドラッグストアなど日常生活に必要な店舗を設けるとともに、地元をベースとした中小規模の店舗を誘致することを計画しています。2階には、市関連のサービス、保育・教育、クリニック、フィットネス・ウェルネス、スタートアップ企業向けスペース等、複合的な用途を想定しています。また、駅前に大型LEDスクリーンを備えたイベントスペースを設けます。テナントの選定はまだ初期段階であり、確定したものではありません。

はい。商業施設を先行させる進め方は本プロジェクトの重要な原則であり、現在の計画では、商業・コミュニティ施設をデータセンターより先に整備することとしています。

駐車場は、計画上の重要な検討事項です。新しい商業エリア内に駐車場を設ける計画です。将来開発エリアについては、需要が十分にある場合、長期間にわたり放置するのではなく、暫定的に有料駐車場として提供する可能性があります。最終的な駐車台数、交通動線、工事期間中の駐車場の利用可否については現在検討中であり、設計の進展に合わせて確定します。

本プロジェクトは、税収の増加だけでなく、住民の皆さまが直接実感できる恩恵をもたらすことを目指しています。現在のコンセプトには、刷新された商業エリア、新しいコミュニティパーク（提供公園）、医療・家族向けサービス、保育・教育、高齢者向けのコミュニティスペースやウェルネス施設、地域イベントの計画等が含まれます。さらに、駅周辺の回遊性の向上や、教育、技能研修、地元雇用の機会創出も目指しています。これらは発展途上のプロジェクトコンセプトであり、計画進展に合わせて、さらに具体化していきます。

はい。市及び防災関係機関と共に、前向きに検討したいと考えている事項です。プロジェクトの進展に合わせて、地震、洪水、その他の緊急時に、この敷地が地域を支援できるかどうか、またどのように支援できるか協議させて頂きます。具体的な役割や設備については、関係機関との調整が前提となります。

住民説明会の目的は、プロジェクトの検討が進行中のこの段階で、地域の皆さまのご意見を直接伺うことです。計画はまだ確定・承認されておらず、住民の皆さま、市、その他関係者との継続的な対話を通じて、プロジェクトの内容が変わっていく可能性があります。

住民の皆さまが直接ご質問やご意見をお寄せいただける複数の方法を用意しています。本ウェブサイトは、最新の計画、プロジェクト情報、よくあるご質問、技術調査、今後の更新情報をまとめてお伝えする中心的な情報源です。本サイトには、皆さまがご質問やご意見をお送りいただけるご意見・ご質問フォームも設けています。いただいたご意見はすべて拝読し、多く寄せられたご質問には本サイトでお答えします。なお、個別のご返信はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。また、プロジェクトの進展に合わせ、地域の皆さまとの対面での対話の場も、定期的に継続していく考えです。

土地と建物は、いずれも不動産信託の制度を通じて三菱UFJ信託銀行が保有しています。CloudHQの100%出資SPCが受益者であり、CloudHQがこの物件に関する全ての意思決定の責任を負っています。

この見直しのプロセスは印西市が主導・管理しています。プロセスの進捗に関する情報は、印西市にお問い合わせ下さい。

現時点では、プロジェクトのスケジュールは確定していません。今後も、既存テナント、地域住民、その他の地域の関係者の皆さまとの協議を続けていく考えです。今後のスケジュールは、これらの協議、計画手続き、必要となる各種承認を踏まえて、検討・具体化していきます。

いいえ。この変電所から一部の電力が供給される可能性について協議が進んでいますが、この変電所は本プロジェクトのためだけに建設されるものではありません。この変電所は、より広域の地域の電力需要に応えるものであり、本計画専用のものではありません。

当該データセンターは、当社の開発には含まれておらず、当社はそれらのプロジェクトには関与していません。